「奨学金返済ができず自己破産」のニュースを見てオーストラリアと比較して思うこと

奨学金の返済ができずに自己破産する人が続出しているというニュースが話題になってますね。

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる:朝日新聞デジタル

国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

~(中略)~

自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

借りる人は、連帯保証人か、機関保証を選ぶことができ、連帯保証人を選んだ人は本人が支払えないと親や親族に請求が行くので、保証人が払えないという場合は親子で自己破産するのだとか。

機関保証の場合も、結局、請求してくるのが日本学生支援機構から機関に代わるだけなので大して変わらないような気がします。

~オーストラリアの奨学金制度~

私が住んでいるオーストラリアにも奨学金制度があり、HELP(Higher Education Loan Programmeの略)と呼ばれています。

日本との大きな違いは、返済期限が無いことです。

「それなら死ぬまで返済せずに待ってもらえばいいじゃないか」というと、もちろんそんなうまい話はありません(笑)

返済は、借主がある一定以上の収入になった場合のみ、返済義務が生じます。

ちなみに2017年度の場合、54,869ドル(約460万円)以上の収入があった年は支払いをしなればならないとなっています。

この数字は毎年のインフレ率などを元に決定されているようです。

さらに、返済額は年収に応じてパーセンテージが変わっていきます。

つまり、「多く稼いでいる人は多く支払ってください」ということです。

もし、今年、支払いの義務が生じる年収があったとしても、次の年に失業して収入が減り、指定された年収以下になった場合、その年は支払う必要はありません。

「それじゃ、もし、ずっとそれ以下の年収だったら一生支払わなくてもいいということ?」という疑問が出てきますね。

その通りなんです。

だから、日本の奨学金のように返済期限に怯える必要もありませんし、自己破産をする必要も無いのです。

まとめると、「収入が少ない人は返済しなくていいですよ。期限はありません。十分な収入があった年だけその収入に応じて返済してください」ということです。

それから、利子も付きません

ただし!自己破産しても返済義務は消えません

ここも日本との大きな違いですね。

自己破産しようがなんだろうが、年収が一定以上になったら返済をしなければならないということです。

~比較して思う事~

このオーストラリアの制度を見ると、日本の制度より余程人道的で賢いと思います。

人道的というのは、日本のように十分な収入が無くても取り立てを行い、本人が自己破産すると保証人から取り立て、最悪複数の人を自己破産させるということがオーストラリアのような制度ならば起こらないということです。

賢いというのは、自己破産してしまえば取り立てはできなくなる日本とは違い、「返せる時はちゃんと返してください」というシステムであることです。

破産させてしまってそれでお終いでは元も子もありませんからね。

もう一つの大きな違いは、オーストラリアの奨学金制度は国が行っているのに対して、日本では独立行政法人が行っているということでしょう。

奨学金、進む回収強化 「あきらめればモラルハザード」:朝日新聞デジタル

家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。

結局、国がやらなければどうしても「儲け主義」に走る可能性が高くなるという事です。

だから、「期限は20年」「’延滞金に対して5%(あるいは10%)の利子を支払え」などとなるのです。

日本学生支援機構のホームページの基本理念などを見ると、「学生の学びを支えている」と高らかに謳っていますが、そうやって支えた人間に対して取り立てを行い、本人だけでなく親や親族まで自己破産させるのでは、「破産させるために支えた」ようなものです。

そんな組織はとても誇れるようなものではないと思うのですが、どうでしょうか?

企業や組織が儲け主義に走るのは当然のことですが、奨学金についてはやはり国がやるべきだと私は思います。

学びたいと思っている人たちを支援することは将来的な国の利益にも繋がるのですから。

このままだと今度は、「奨学金で自己破産した。日本死ね」などと言う人が出てきそうですよ。

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