面接で残業などの待遇について聞くのはNGと言っている人たちってまだいるんですね。
「面接で残業や給料、休日に関する質問はNG」とか言ってる就職コンサルタント、マナー講師、求人メディア、面接官はみんな仕事干されますように‼︎!🙏
「労働条件は募集時に求人側が明示するもの」と法律で決まっている。大切な情報だから遠慮なく確認すべきだし、嫌がるのはブラック企業だけだ。 pic.twitter.com/keYZNLfwZj
— ブラック企業アナリスト 新田 龍 (@nittaryo) January 28, 2019
一番重要なことを質問させない不条理
「有給が取れるか？」「給料はいくらか？」「残業はあるのか？」
働く上で労働者にとって一番重要と言っても過言ではないこれらのことを何故質問させないのか全く理解できません。
労働者がなぜ働くかというと「お金」のためですよ。（あ、「やり甲斐」とか言う人はこの記事は読まなくていいです）
そのお金をいくら貰えるかというのは最も重要なことですよね？
待遇や条件を聞かずに働く契約をするとか狂気の沙汰です。
待遇について聞く人間は働く意欲がない？
上記の新田さんのツイート内で紹介されていた文章をここで紹介しましょう。
就活生が残業や休日のことだけに集中して質問すると、「本当にウチで働きたいと思っているのだろうか？」と疑問に思われてしまう。
「残業や休日のこと、福利厚生の事ばかり聞かれると営業は、無理だと思う」（不動産）、「条件面ばかり気にした質問は、受け手としては印象がよくない」（情報）、さらには「休みのことや残業時間の質問は、働く意欲があるとは思えない」（機械）といった手厳しいコメントが多い。
この論理はよく見かけますが、なぜ条件面について聞くと働く意欲がないと思われるのか理解できません。
このような意味不明の思想を押し付けてくる面接官、マナー講師などが蔓延っているのは本当に嘆かわしいことです。
すぐに辞めるつもりならまだしも、「良い会社で長く働きたい」と思っていたら、きちんと自分の希望と合っている会社か確認したくなるのは自然なことではないですか？
特に新卒の学生にとっては、「新卒カード」なるものがある日本の場合は、せっかく入社した会社で不満が出てきてすぐに辞めてしまったりしたら転職が難しいという事情もあるので、間違えずにきちんとした会社を選びたいという気持ちは当然のことです。
「待遇について質問してくる学生は本当にウチで働きたいと思っているのだろうか？」ではなくて、本当に働きたいと思っているからこそ出てくる質問なのです。
逆に、入る気も大してないどうでもいい会社ならそういう質問はしないでしょう。
給与を聞かずに入社するのは値段を聞かずに家を買うのと同じ
「自分にとって重要な事・大切な事はきちんと聞きなさい」などというアドバイスは、小学生に向かって言っているようでホント、情けなくなるのですが、そんなことも理解できないレベルの低い面接官やマナー講師がいるようなので一応説明しておきましょう。
例えばあなたが家を買いたいと思ったら、普通、値段や内装や細々したことなどを色々と担当者に聞きますよね？
本当に買いたいと思っていればいるほど色々と聞くはずです。
中でも重要なのは値段です。
「とりあえず興味はないけど、この家も見ておくか」程度の家だったらサラッと見るだけで、質問も程々にしますよね？
会社での給与額というのは、家の値段に当たるような重要な事項だと言っても差し支えないでしょう。
つまり、給与や残業のことを聞かずに入社することは、値段を聞かずに家を買うのと同じことなのです。
契約内容を見ずに家の購入のサインをする人なんていますか？
そんな人がいるなら是非会ってみたいものです（笑）
なので、こういったアホなことを言う面接官やマナー講師には、「あなたは家を買うとき、本当に欲しいと思っている家ほど値段は聞かないのですか？」と言ってあげましょう。
そして、彼らが家の値段を聞いたら「あなたは本当にこの家を買う気があるのか？」「条件面ばかり気にした質問は、受け手としては印象がよくない」と言われたらどう思うのか聞いてみてください（笑）
もしかしたら「家の購入と就職は違う」という人がいるかもしれませんが、モノとお金を交換する契約として見れば家も就職も同じことなのです。
あなたは家を受け取り、金を支払う。
会社は労働力を受け取り、金を支払う。
同じことですよね？
待遇を曖昧にして入社しても不幸になる
こういった主張をする面接官などを見ていると、こういった会社は「休みなんていりません！給料は安くていいし、残業代もいりません！働かせて頂ければそれだけで幸せなんです！」という人間を欲しがっているとしか思えないわけですが、そんな人がいるはずありませんね。
ほとんどの人は生活をするために仕事をするわけであって、仕事のために仕事をするわけではないのですから。
そんなこと、少し考えれば（いや、考えなくても）分かるはずです。
なのに、質問をさせないことでそういう献身的な人間であると応募者は会社に思わせたいし、会社はそう信じたいということなのでしょう。
質問しないからと言って人間性や考えが変わるわけでもないのに、馬鹿馬鹿しいことこの上ない(笑)
聞きたい事をうやむやにしたまま入社して待遇が不満だったら辞めてしまう人もいるでしょう。
つまり、労働者側は転職活動はしないとならないし、会社は採用活動をしないとならないし、時間とお金と労力の無駄になるわけで、お互い幸せにならないわけです。
待遇を質問させない会社はやめておくのが正解
なんにしても、こういうレベルの低いことを言う面接官がいる会社はやめておいたほうがいいでしょう。
私なら例え採用されて「是非働いてください」とお願いされてもお断りするレベルです。
ちなみに、オーストラリアの企業の話をすると、募集条件に給与額が書かれていることがほとんどなので、交渉をする場合を除けば給料について一々聞く必要がありません。
まあ、確認程度はしますが。
また、残業がどれくらいあるかを聞いて「働く意欲がない」などと捉えられることもあり得ません。
権利をきちんと確認しておくことは重要だし当然のことだと認識されているからです。
そもそも残業が無いのが一般的なので、わざわざ「残業はありますか？」なんて聞く人はいないのですが（笑）
再度言いますが、給与額を始めとした待遇についての質問をすることが駄目だと言うような会社はいずれにしてもろくな会社ではない確率が高いので関わらないのが身のためです。
きちんと休みを取得できたり、待遇がまともな会社なら聞いても問題ないでしょうし、むしろ会社の方からアピールしてくることもあるでしょう。
そういう意味では、待遇に関する質問はむしろ、ブラック企業を見極める一つの指標として使えるのではないかと思います。
「面接で残業や給料、休日に関する質問はNG」などと言うマナー講師に騙されてはいけません。
聞きたいことは給与だろうと残業時間だろうと、福利厚生だろうとどんんどん聞くべきでしょう。
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