【単純労働の外国人受け入れ】移民が増えたら心配？日本で働きたい外国人なんて多くないから心配ナシ！

外国人、単純労働にも門戸　政府案「25年に50万人超」
みんなの心配
⇒「移民解禁？」「治安悪化？」「労務管理は？」
私の心配
⇒「長時間労働で低賃金で年功序列で終業後も付き合いが必要で言葉の壁があって外国人技能実習生が3年で22人も労災死するような国にそもそも50万人も来てくれるの？」 pic.twitter.com/sBEg585MRA
— ブラック企業アナリスト新田龍 (@nittaryo) May 30, 2018

これ、本当にその通りで、どう考えても日本に来たい人がそんなにいるとは思えません。

まず、以下のサイトに、「外国人の単純労働者受け入れ」のニュースの記事と論評が出ているので紹介しておきます。

外国人の「単純労働者」を受け入れへ：日経ビジネスオンライン

　深刻な人手不足に対応して、政府が外国人受け入れ政策を「大転換」することが明らかになった。これまで「単純労働」とされる分野での外国人就労は原則禁止されてきたが、新たな在留資格を創設して、そうした分野でも「労働者」として正式に受け入れる。6月中にも閣議決定する「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に盛り込む。
新制度は、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば就労資格を得られるようにする。こうした分野ではこれまで便法として「技能実習制度」を使った事実上の就労が広がっていたが、真正面から「労働者」として受け入れる。今年秋の臨時国会で法律を改正し、2019年4月から実施したい考えだという。

そして、同記事内において、以下のような懸念を伝えています。

「なし崩し的な移民」が増える可能性
素案段階では会話が何とか成り立つ日本語能力試験の「N4」レベルを基準とする方向だが、人手不足が深刻な建設と農業では「N4」まで求めないという声も聞かれる。また、試験の実施も各業界団体に任せる方向のため、人材確保を優先したい業界の意向が反映され、日本語や技能が不十分な人も労働者として入ってきてしまう懸念がある。
～（中略）～
そうした「なし崩し的な移民」が増えれば、かつてドイツなど欧州諸国で大きな社会問題になった移民問題の失敗を、日本で繰り返すことになりかねない。労働者として受け入れるだけでなく、「生活者」として受け入れていく必要があるのだ。日本のコミュニティを形成する一員として、権利だけでなく義務も果たしてもらう必要がある。

ここでもやっぱり、「来た労働者が定着する！」「移民が来る！」という心配をしています。

日本の場合、「権利だけでなく義務も果たしてもらう必要がある」どころか、「安い給料しかやらんが、馬車馬のように働け！」という、「義務ばかりで権利が与えられない」状態になる気がしてなりませんが。