以前の記事（島耕作の時代は終わった ～残業を評価する上司はむしろ会社に害）で最近は出世したいと思わない若者が増えてきているということを指摘しました。
そしてさらに出世したくないどころか働きたくないと思っている若者がたくさんいることが以下の記事で紹介されています。
若者の３割「できれば働きたくない」 電通調べ ：日本経済新聞
若者の３割が「できれば働きたくない」と考えていることが電通の仕事に関する意識調査で分かった。７割が働く目的を「安定した収入のため」と答えており、仕事を生活のためと割り切る傾向が鮮明になっている。
週３日以上働いている18～29歳の男女計3000人を対象に、今年３月にインターネットで調査した。「働くのは当たり前」という回答が39％だったのに対して、「できれば働きたくない」も29％に達した。
実に多くの若者ができれば働きたくないと答え、働く目的は生活のためと答えています。
よく分かります。
人間、誰しもわざわざ他人（会社）のために働きたいとは思いません。
他人ために働きたくない人は起業することも考えるかもしれません。
実際、起業して成功したり自分のビジネスだからとやる気が出る人もたくさんいるでしょう。
しかしみんながみんな起業したいわけではありませんし、起業するほどやりたいことがある人はそう多くはないでしょう。
大多数の人はまずは生活をしていくために収入を得ることが目の前にある現実であって、そのために仕方なく他人の会社のために働くのです。
このようなことはみなさん分かりきってますよね。
さらに今は「ブラック企業」を始め、「サビ残」「過労死」などの言葉をごく日常的に見かけます。
こんな言葉を散々学生の頃から見させられたら会社勤めなどしたくなくなるのは当然です。
「就職活動」から連想する言葉を学生に聞いたらきっと「憂鬱」が上位に入るのではないでしょうか？
それにしても、就職活動中の面接ではやる気があるように見せかけるために苦し紛れの嘘をこれでもかと並べ立る学生の本音がこれです。
面接などで志望動機を「自己実現」のためなどと言うのは嘘八百もいいところです。
そんな崇高な目的ではないことは誰の目にも明らかです。
でも、このような嘘を言わなければならないのは学生のせいではありません。
すべて日本の習慣が悪いのです。
日本のシステムのダメなところ
それでは日本の習慣のどこが悪いのかオーストラリアでの就職活動と比較しながら指摘していきましょう。
オーストラリアではまず大学に入るときに自分が興味がある学部に進みます。
こちらでも大学毎に入れるレベルがあって、高校の時の成績によって入れる大学が決まってきます。
しかしとにかくオーストラリアでは「どの学部か」ということが重要です。
法律の分野に進みたい人は法学科、ITの分野に進みたい人はコンピュータサイエンスとかそういった感じです。
こうやって書いていると当たり前のような感じがしてきますが、それが当たり前ではないのが日本です。
みなさんご存知の通り、日本では「どの大学か」が一番重要であって学部は二の次です。
もちろん医学部や薬学部など、かなりの専門性が必要とされる分野では日本でもその学部に進まないとならないでしょう。
しかし、そうではないいわゆる「どうでもいい学部」で将来何をやりたいかが決まっていない人の場合、経済学部とか商学部とかをミックスして受験して合格した中で一番偏差値が高い大学に入るのが普通です。
そして就活するときは例えば経済学部の人がIT関連の会社に応募しても何も疑問に思われません。
オーストラリアではこれは考えられないことです。
新卒の募集の場合（中途採用もそうですが）はまずそれに関連した学位を持っていることが採用条件となっていることが多いのです。
その会社が募集しているポジションに求められている学位を持っていないのに応募したとしてもまず書類選考さえ通らないでしょう。
万が一書類選考を通ったとしても「なぜ仕事をしたい分野と全く違う学位を取ったのですか？」と確実に面接で聞かれるでしょう。
それほど持っている学位と仕事をしたい分野が違うことは奇異なことなのです。
考えてみるとこれは本当に当然のことです。
将来は会計士になりたいから文学部に行こうという人はいないはずです。
この異常な習慣がまかり通っているのが今の日本なのです。
ダメなのは面接官
さて、なぜ日本では新卒の人が面接で嘘八百を並べないとならないかについてです。
それはずばり面接官の質問が的はずれだからです。
日本の会社は（特定の専門分野を除いて）多くの場合、「会社として今年は何人くらい取りたい」という目標が立てられ、採用した人をそれぞれの部署に会社が振り分けます。
面接官はもしその人が採用されてもどの部署に行くのか分かりません。
面接官はそれぞれの部署でどんな知識や興味を持った人を求めているのか分かっていませんし、たとえ分かっていたとしても採用後にどの部署に行くかわからないのでその部署の求めている事柄に絞って質問することもできません。
結果、「なぜ弊社を希望されるのですか」とか「採用されたらどんなことをしたいですか」とか「あなたを採用したら当社にどんなメリットがありますか」などという曖昧な質問ばかりを聞くことになるのです。
あるいは最近ではまるでクイズのような突拍子もない質問を聞くところもあるようです。
なぞかけのような質問をするところはきっとGoogleあたりを真似しているつもりなのでしょう。
しかし天才ばかりを集めたいGoogleとそうではない普通の会社とでは質問するべき事柄が全く異なります。
そんなクイズを出したところで天才が集まるわけでもないですし、ましてや会社がGoogleのようになるわけでもありません。
そもそも応募者に本当に興味があるのならその人のことをもっと知りたいと思うでしょうから、そんなお遊びのような質問ではなく他に聞きたいことがいくらでも出てくるはずです。
それかできないのは結局、面接官が何を聞けばいいのか分かっていないか、応募者に興味がないか、やる気がないか、あるいは無能なだけなのです。
真っ当な会社は真っ当な質問をするものです。
学生の方だって本音で言えば「働きたくないけど生活のために仕方がなく働かなければならない」から仕事を探しているのだし「どうせ働くなら給料が良くて有給が取りやすいところがいい」わけです。
「生きがい」とか「夢」とか「採用されたらどんなことがしたいか」とかどうでもいいのです。
まずは「働いた分だけちゃんと給料を出してください」「残業は沢山はしたくありません」というのがこれから自分の稼ぎで生活をしていかなければならない人間の本音なのです。
そこに上記のような質問をされても困るだけです。
それではオーストラリアではどうでしょうか？
まずオーストラリアでは日本のように曖昧ではなく「この職種に何人欲しい」というところから始まり、そのポジションに対して募集をかけます。
当然、そのポジションに求められる知識や学位も明確です。
そして前述した通りその職種に関連した学位を持っている学生が応募してくるので、会社としても質問することが日本よりもより的確になります。
例えば、「○○の科目は取りましたか？」とか「その科目を取ってみてどうでしたか？」とか「このポジションでは○○の知識が求められますが分かりますか？」などです。
さらに言えば、その人の専門知識を見極めるために筆記試験をすることもできます。
日本ではその職種とは全く違う勉強を大学でしてきてその分野の知識が全く無い人を採用するのでそんな試験はできません。
結果、どのような試験をするかというと、みなさん御存知の通り「適性検査」などという性格診断テストみたいなものをするしかなくなるのです。
なぜ日本でこのような非効率な方法をいつまでもやり続けているのか不思議でなりません。
日本の会社は入社後に研修などでその分野のことをイチから全て教えますが、オーストラリアのような手法を取ればそんなこともしなくて済みとても効率が良くなります。
また、入社した社員もその分野で働きたいと思って勉強してきたわけですから当然やる気もありますし、その学位を取得できたということは少なくともある程度その分野の適性もあるということが分かります。
オーストラリアの面接官が的確な質問ができる理由
そしてもう一つ大きな違いは面接をするのは人事課の人間ではなく人員を募集している部署の責任者だということです。
当然ながらそれぞれの部署の責任者はどんなスキルがある人間が欲しいのかということが明確に分かっていますから採用のミスマッチも起こりにくくなります。
人事の人には出来ないような専門的な質問だって当然できます。
それでは人事の人の仕事は何かというと、人員の募集と応募してきた人の管理です。
誰を採用するかどうかはあくまでも人員を募集している部署の人間が決めるので、そこに人事課が関わることはありません。
そして「この人を採用する」と部署の責任者が決定したら、その人の入社手続きなどを人事が進めるのです。
たまに人事が面接することもありますが、採用の可否に関わることは無く、事務的な事柄を話すだけです。
こういう面からみても日本の会社というのはものすごく非効率なことをしているのが分かると思います。
日本の人事の面接が良くないと先に書きましたが、こう考えると少し可愛そうですね。
それぞれの部署で必要な専門的な知識がない人間が的確な質問ができるはずありません。
だから悪いのは人事の人間ではなく、日本の会社の採用システム自体ということになります。
それから日本のようなやり方では採用後にある部署に配置した新卒社員がその分野に適性があるかなどは暫く働かせてみないことには分かりません。
また、会社の一存で全く違う部署に配置転換という話もよく聞きます。
どんな仕事が自分に向いているのか分からない場合は？
さて、ここまで読んで「高校の時から本当に将来やりたいと思う仕事など分からないから大学の学部も絞れない」と思った人もいると思います。
確かにそうです。
私も自分が何に適性があるのかなど高校生の時には分かっていませんでした。
今でも本当にやりたいことが何なのか分かりません。
だからこそ多くの日本の高校生は学部はどこでもいいからとりあえずは偏差値の高い大学に行こうとするのです。
実はオーストラリア人だってみんなが自分の適正が分かって大学の学部を選んでいるわけではないのです。
しかし、違うのはその後です。
私の以前の記事（レールから外れることを怖れる日本人と、何度でもやり直すオーストラリア人）で指摘しましたが、オーストラリア人はもし今の職種に適正がないことが分かったり他にやりたいことができたらいつでも学校に行き直して新たな学位を取って自分がしたい仕事を始めます。
一度レールから外れたら異端児扱いされて生きにくくなる日本とは違い、オーストラリアの社会はそういう人生の方向転換に対してとても寛大なのです。
日本のシステムが良くなる日は来るのか
大学で取得した学位が将来就く仕事に直結すると思えば高校の頃にもっと真剣に将来のことや自分の適性について考えるようになるでしょうし、大学に入ってからももっと真剣に学ぶでしょう。
少なくとも「大学は長い会社勤めの前の自由に遊べる最後の期間」などという考えで4年間もの貴重な時間を無為に過ごすこともなくなるでしょう。
日本がオーストラリアのような効率的なシステムになる日は来るのでしょうか?
そのためには高校からの進学のシステム、大学のシステム、会社の採用方法の変更など変えなければならないことが山のようにあリます。
少なくとも「採用解禁日を何月にする」などということにこだわっているようなダメっぷりを見る限り、残念ながら今のところ期待は全くできそうにありません。
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