使っていない有給を退職の時にお金で支払ってもらえたらいいと思いませんか？
会社は残っている有給に対してお金を支払うべきだと私は強く思います。
その理由は単に「お金が出たほうが得をするから」というだけではありません。
日本では有給を買い取るかは会社次第
説明をする前に、まずは日本の有給買い取りの決まりについて書かれた記事を紹介しましょう。
余ってしまった有給休暇、会社に買い取ってもらえる？ – ITmedia ビジネスオンライン
それでは本題に入りますが、有給休暇の買い取りそのものは違法なのでしょうか？ 労働基準法には、有給休暇の買い取りについての文言はありません。しかし、通達として有給休暇の買い取りの予約をすることはできないことが明記されています。ですから、有給休暇を買い取ることは基本的にはできないも のだと認識しておいて間違いないでしょう。
なんと、日本では有給の買い取りの予約はできないという（国からの）通達があるそうです。
ここで言う、「予約」というのが少し意味が分かりませんが、基本的には買い取りはしなくていいという決まりということです。
ちなみに、例外についても書かれています。
時効が過ぎてしまう場合や、退職の際に消滅してしまう有給休暇がある場合などは、有給休暇の買い取りが可能だとされています。
しかし、買い取る義務はありませんので、このような買い取り制度を導入する場合は会社のサービスの一環として行われる場合が多いようです。
結局のところ、買い取りについては「法律では決めてないからそれぞれの会社で好きなようにやってください」ということのようです。
オーストラリアでは買い取りが法律で決められている
オーストラリアでは「余った有給は退職時に全て買い取らないとならない」と法律で決まっています。
ちなみに買い取りをするときは有給の残り一日当たり一律○○ドルと言った形で支払われるのではなく、それぞれの社員の給料に応じた額が支払われます。
つまり、ある社員が退職するときに有給が１０日残っていたとして、その社員の一日の給料が３００ドルだとしたら、３０００ドルが退職時に支払われるということです。
これは会社側からすると、社員の有給が貯まるということは会社の負債が貯まっていくということなります。
なので会社の決算の報告書には全社員の有給の残高分が負債の項目に記載されます。
そういうわけで何十日と有給が貯まると会社から「ちゃんと休みを取ってください」という要請が来るようになります。
それでも取らないでいると、マネージャーと面談となり、「なぜ取らないのか？」「取らないのではなく取れないのか？」「取れないのなら原因は何か？」と言った話し合いになります。
これはもちろん、「負債を減らしたい」という目論見もありますが、その他にも「社員の健康を気遣う」必要があるという理由もあります。
社員の有給残高が多いということは「その社員はきちんと休みをとってないのではないか？」と疑われているということです。
（当然ですがここで言う「休み」というのは土日の休みだけのことではありません）
オーストラリアでは長時間労働を含めた違法な就労に対してはものすごいペナルティが課されます。
日本の労働基準法のように「あるのに機能してない」「法律を守ってない会社ばかり」という違反し放題の法律とはわけが違います。
だから会社側としてはそういう意味でも社員には有給もキチンと使って健康でいてもらわなくては困るのです。
ちなみに私がいる会社では「きちんと有給を取ってリフレッシュしましょう」というようなポスターがオフィスに時々貼られることがあります。
有給買い取りにした場合のメリット
会社の有給の買い取りを強制とした場合、労働者には当然ながら金銭的なメリットがあります。
そしてもう一つのメリットは正に上で説明したオーストラリアの会社のようになるということです。
つまり有給を残した社員がたくさんいた場合、会社にとっては「負債」になるので、会社はできるだけ社員に有給を取ってもらおうとするようになるということです。
このことによって、
「有給を取るのにもっともらしい理由を考えなくてはならない」
「有給が取れるのは病気の時だけ」
「有給の申請をすると上司に嫌味を言われる」
「有給を取ると周りの目が厳しい」
などといった日本の「有給が取りにくい」という問題を一気に解消できます。
なにしろ、有給を取るということは会社を助けていることになるのですから会社も社畜も文句を言えないでしょう。
買い取りを法律で強制にしていない現在の日本のような状況では、会社が有給をできるだけ社員に取らせたくないと思うのは自然なことです。
会社にとっては社員に親切に有給を取らせるメリットが無いからです。
会社としては余計な出費無しに社員がたくさん働いてくれたら助かります。
有給を取らせるということは社員が休んだ日の給料を支払わないとならない上にその分の労働力も減ることになるので会社にとって嬉しいはずがありません。
だから有給を買い取らなくていいのなら社員が辞めるまでできるだけ有給を取らせずに働かせ続けるほうが会社にとっては利益になるわけです。
有給が契約書にある限りそれを前提に経営するべき
日本の会社は有給を契約や募集要項で明示しているにもかかわらず、完全消化などを望んではならないというのが暗黙の了解のようになっています。
しかし、「有給を取る同僚を迷惑と言う人間こそが迷惑」でも書いた通り、契約書に年間の有給日数を明記している以上、会社は社員が有給を取ることを前提に経営をするのが当然でしょう。
私が今まで働いてきた全てのオーストラリアの会社は退職時の買い取り分を含めれば間違いなく有給消化率１００％でしたし、会社はそれを前提に計画を立てています。
ところで、会社や社畜は何かというと「甘え」という言葉を使って正論を言う人を批判します。
例えば、「有給をたくさん取れると思っているなど社会人として甘えている」などです。
ここで敢えて彼らの好きな「甘え」という言葉を使いましょう。
有給の買い取りが法律で強制されていないことをいいことに、社員が有給を取らないことを前提としたり取らせないようにして経営をするのは会社の「甘え」です。
そうやって社員に甘えないと利益が出ない、存続できないような会社は社会を蝕む害虫です。
会社に任せていては良い社会にならない
上記の記事ではまとめとして以下のように書かれています。
本来の有給休暇の意義を考えると、従業員にリフレッシュする機会を与えるのが目的ですから、しっかりと与えた分の有給休暇は消化してもらうことに務めることが重要です。
これは確かにその通りです。
しかし、「与えた分の有給休暇は消化してもらうことに務めることが重要」などと言って素直に「そうですね」と実行してくれる会社が多かったら日本は今頃もっと働きやすい社会になっているはずです。
それぞれの会社の裁量に任せている限り労働者が働きやすい環境になる日など永遠に来ません。
以上のような理由から日本でも余った有給の１００％買い取りを強制する法律を作るべきなのです。
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