「高プロ」で労働者がさらに過酷な「奴隷人生」を送るハメになる理由

優秀な人が多い企業だと、会社や経営陣の力というのは驚くほど弱く、ダメな施策をしたらすぐに優秀な人が「じゃあ他の会社いきますわ」と抜けちゃうのですね。社員のほうが立場が上。

そういう会社の人と、社員の立場が弱い会社の人とで高プロの議論をしても噛み合わないような気がするのです。。

— けんすう (@kensuu) June 3, 2018

日本の場合習慣的に会社のほうが強いところがほとんどではないでしょうか？なにしろ「雇って頂いている」「給料を頂いている」と、なぜか被雇用者がやたらとへりくだる社会ですから。そうすると会社が成果に対する給料を決めてしまい、それが異常に低くても社員が文句を言えないという問題が出ますね。

— かわずん (@kawazn_aus) June 5, 2018

けんすうさんが言っている、「会社や経営陣の力が弱く、社員のほうが立場が上」の会社って、一体日本にどれくらいあるのでしょうか？

数えることもできないのであくまでも私の考えですが、まずそんな会社はほんの一握りしかないでしょうね。

そうでなければ、こうも会社によるパワハラやそれに伴ううつ病などの問題が毎日のように話題になるはずがありませんし、ましてや、年間何万人もの過労死や過労自殺者が出てくるはずがありませんから。

そんな一握りの会社の「優秀な」社員が、「高度プロフェッショナル制度」が導入されて問題が無いとしても、その他の多くの会社の社員にとっては問題大ありでしょう。

日本では圧倒的に社員の立場が弱い

これは日本の悪い社会習慣の一つなのですが、多くの場合、日本ではなぜか雇われる側が立場が下なんですよね。

会社は、「雇ってやってる」「給料を与えてやってる」と上から目線。

会社員は、「雇っていただいてる」「給料をいただいてる」と低姿勢。

で、そういう会社員は、「お給料をいただいているのだから、会社の言うことには逆らえない」みたいに自らを貶めています。

客と店の関係にそっくり

これって、日本の「客と店員の関係」と同じなんですよ。

お金を持っているほうの客が偉くて、受け取るお店や店員が下みたいな。

私は今までも何度か言ってますが、これはとてもおかしなことなんです。

商品やサービスという価値のあるものを、「同じ価値のお金と交換している」だけなんですから。

つまり、等価交換です。

等価交換にどちらが偉いとかそういうのはありません。

だから、お金を持っているほうが偉いというのは全く意味不明なんですよ。

いくらお金を持っていても、お店が商品を売ってくれなかったり、働いている店員がいなければ何も買えません。

そうなったら紙幣なんてただの紙切れです。

まさに、北斗の拳の、「今じゃケツを拭く紙にもなりゃしねってのによ！」の世界（笑）

そして日本では、客と店の関係と同じく、会社と社員の関係も、お金を与える（持っている）会社が偉く、お金を貰う社員のほうが下なのです。

でも、これにしたって、給料と労働の等価交換なわけですから、どっちが上とか下とかあるのがおかしいんです。

会社がいくら金を積もうが、働いてくれる人がいなければ成り立たないのですから。

オーストラリアでは客と店員は対等

毎回オーストラリアの例を出してうんざりする人もいるかもしれませんが、そういうブログなので我慢してください（笑）

オーストラリアでは客と店員は平等です。

どっちかが偉そうにしているということはありません。

同じく、会社が社員より偉いという考えは恐らく無いと思います。

少なくとも私はオーストラリアの会社で働いた12年間にそういうふうに感じたことはありませんでした。

日本との違いは、お金に対しての文化的な考えの差なのでしょうか？

良く分かりませんが、必ずしも「お金を持っている側が偉い」という思想ではないことがこれだけの違いを生み出しているのだと思います。

高プロが機能する条件は会社と社員が対等であること

そういう意味では会社と社員の力が同じ、或いは社員のほうが強いオーストラリアでは「高プロ」はうまく働くかもしれません。

なぜなら、「成果に対する給料」を決める際、会社と社員が対等の立場で交渉できるからです。

日本のように、会社が圧倒的に強い社会においては、「対等な交渉」など望めるはずもないでしょう。

いくら、「専門的な職種の人は、時間ではなく成果に対して給料が支払われるべき」という理屈を述べたところで、「ある成果に対していくら支払うか」を決めるのが会社であればその結果は火を見るよりも明らかです。

なにしろ日本は、会社の決定に不服を唱えようものなら、強制的な転勤を命じられたり、昇給・昇進が見送られたり、その他、様々なパワハラを受けたりするような「労働環境後進国」の国ですからね。

高プロが社員に不利になりはしても、フェアな条件になったり、ましてや有利になったりすることはまずないでしょう。

良く言われている通り、「合法的サービス残業」が横行するだけです。

むしろ、現在でさえブラック企業天国の日本において、「そうはならない」と言えるほうがおかしいでしょう。

そういうわけで、高プロの導入に必要な絶対条件は、会社と社員が対等な環境を作ることです。

まあ、会社が「金を与える側が偉い」と勘違いし、会社に酷使されることが「仕方のないこと」だと諦めている社畜思想に染まった国民だらけの今の日本ではまず無理でしょうが。

変わるのは10年後か20年後か。

或いは日本が滅亡するのが先か。

それにしても、ますます日本は会社で働く人間が不幸な国になっていきますね。

政府がひたすら企業を優遇する姿勢なのでどうしようもありません。

不幸になるのが嫌なら、取れる選択肢は、ホワイト企業を探して入るか、脱サラするか、海外に脱出するくらいしかないかもしれませんね。

ホワイト企業を探すなら就職・転職エージェントがお勧め

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かわずん

アンチ・ブラック企業ブロガー